【新】事業紹介

NEW POSSIBILITY ORGANIZER

ビジネスの枠を超えて、
社会に新しい可能性を。

困っている人がいたら、なんとかしたい。苦しんでいる人に、手を差し伸べたい。そんな思いを真ん中に事業を構想し、検証し、かたちにしていく。難しいよね、しかたないよね。そう思われがちな課題にこそ、「こんなやり方があったんだ」とハッとさせるアイデアで、社会に新しい可能性をつくりだします。

核廃絶

課題: 被爆者の高齢化により、被爆体験を直接聞ける機会と平和活動の担い手が急速に減っています。一方で、安全保障の議論は専門家や政治家を中心に進み、市民の声が十分に反映されにくい状況があります。
原因: 現役世代の平和活動のあり方が確立されておらず、リソースを十分に集められていません。また、専門的な安全保障の議論には多くの人が参加しづらい現状があります。
対策: 企画展という取り組みを通じて、被爆体験や核兵器の非人道性を未来へ伝えるとともに、これまでテーマとは縁が遠かった層も巻き込みます。そして、市民の声を安全保障の議論につなげる橋渡し役を担います。
目指している姿: 被爆者なき時代でも、被爆体験が語り継がれ、核兵器をなくす方向に社会が向かっている状態を目指します。
実績: 2025年8月9日〜11日、東京・日比谷にて開催
長崎新聞、BUSINESS INSIDER、婦人画報など複数メディアに掲載

寄付循環

課題: 寄付のハードルが高く、寄付者とNPO経営者の接点が乏しいため、社会課題解決への理解や関わりが薄くなっています。
原因: 寄付には「わざわざお金を出す」心理的なハードルがあること。寄付者と現場の距離が遠く、自分の寄付が何につながるのか見えにくいこと。
対策: 「預金するだけで寄付になる」新しい社会貢献をデザイン。預金額に応じてふくおかフィナンシャルグループが非営利団体へ寄付する「寄付型定期預金」で、預金者は寄付先へ投票でき、活動報告会も実施します。
目指している姿: 特別な決意がなくても、日常の延長で社会貢献ができる社会。銀行・市民・NPOがつながり、地域課題に共に向き合う「共創型の地域エコシステム」。
実績: 2026年4月1日〜6月30日に取扱い開始
寄付先：SOS子どもの村JAPAN（福岡）、認定NPO法人にこり（福岡）、阿蘇グリーンストック（熊本）、Peace Education Lab Nagasaki（長崎）の4団体
パートナー: ふくおかフィナンシャルグループ

高齢福祉

課題: 少子高齢化で社会保障費が増え、高齢者は老後に、若者は経済的負担に不安を抱えています。人類が望んだはずの長寿を、喜べない社会になっている。
原因: 高齢者が「支えられる側」に固定され、社会との役割を失いがちなこと。世代間の接点が少なく、高齢者の経験や時間が活かされていないこと。
対策: 日本最大級のシニアクラブ（会員500万人）を大学生の起業家教育の場とし、高齢者と大学生が共に、高齢者の社会参加を促すイベントや組織運営に取り組みます。
目指している姿: 高齢になることが不安ではなく、幸せに感じられる社会。世代を超えて支え合い、長寿をみんなで喜べる状態。
実績: 大阪府福祉基金に採択
大阪大学・豊中市と連携しモデル事業開発に取り組む
日本デザイン学会で論文発表：学生介入によるウェルビーイング指数向上を確認
パートナー: 大阪大学／豊中市／大阪府／Drishtee Foundation

認知症

課題: 認知症のある人は増え続け、65歳以上の約8人に1人・約440万人（2025年、厚生労働省研究班推計）にのぼり、家族介護に不安を抱える人も少なくありません。（※統計数値は公開前に最新の出典を確認してください）
原因: 認知症が「何もわからなくなる怖い病気」と語られ、当事者が体験している世界が知られていないこと。正しく理解する機会が少なく、偏見が生まれやすいこと。
対策: 累計20万部突破の書籍『認知症世界の歩き方』をもとにした企画展をNPO法人issue+designと共催。五感を通して、認知症の方がどう感じ、どう見えているのかを体感できる体験型展示です。
目指している姿: 認知症が「怖いもの」ではなく正しく理解される社会。当事者も家族も安心して暮らせる「認知症観のアップデート」が進んだ状態。
実績: 2026年5月1日〜7日鎌倉芸術館にて開催
来場者数 4,200人（当初目標1,500人）
メディア掲載 11媒体（朝日新聞、読売新聞等）
「認知症観が変わった」と答えた人 98.6%
企業研修としての実施実績あり
パートナー: NPO法人issue+design